韓国の職場パワハラ119がこのほど、職場内でいじめを経験した人の10.9%が自殺を考えたことがあるという相談メールの集計結果を発表した。
同団体は今年1月から11月20日までに受け付けた相談メール1592件についてまとめた。
相談者の職種別にみると、生産職14.7%、サービス職14.6%、事務職で7.8%が自殺しようか悩んだことがあった。相談メールのうち53件(3.3%)には、自殺に対する直接的な言及があったという。
中でも、いじめ被害を職場で訴えてからも調査が長引いたり、何の対策もなく放置されたりする事例が目立った。
「労働庁で職場内いじめを認められたが、会社が加害者と分離措置を取らなかったため、1年以上加害者と一緒に勤めている。私が死んでこそ加害者たちが過ちを認めることができるのか」といった深刻な悩みもあった。
職場パワハラ119のチェ・スンヒョン労務士は「現行のいじめ禁止法は5人未満の事業場に適用されないうえ、いじめる人が事業主ならば調査措置義務がまともに取られないなど限界がある」と指摘した。
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