韓国で、高金利の余波でしばらく落ち着いていた家計向け貸出が最近、不動産・貸出規制緩和などの影響で過去最大額となった。韓国では家計向け融資は、すでに国内総生産（GDP）水準を超えて久しい。1年間に稼ぐ国民所得でも家計負債を返済できないということになる。国内外の各種調査でも上位圏を占めるという不名誉な状況だ。
金融関係者の間では、過度な家計貸出が家計健全性と経済成長にも悪影響を及ぼしかねないだけに、不動産貸出規制を再び設けるべきとの指摘も出ている。
預金銀行の先月の家計向け貸出残高は1062兆3000億ウォン（1ウォン＝約0.1円）で、過去最高額を記録した。増加幅も5兆9000億ウォンに達し、1年9カ月ぶりの最大増加額だった。銀行圏の家計貸出は今年3月まで減少したが、4月以降増加傾向に転じた。
銀行の家計向け貸出が急増したのは住宅担保貸付の影響が大きい。銀行の住宅ローンは6月だけで7兆ウォン増えた。2020年2月（7兆8000億ウォン）以来、3年4カ月ぶりの最大増加幅だ。政府の不動産貸出規制緩和と金融圏の金利引き下げ政策などにより、一部の人気地域を中心に住宅購入が増えた影響と見られる。チョンセ保証金返還目的の住宅担保貸出が増えたことも影響を及ぼした。
国内家計負債増加問題は国内外の各種指標を通じても明らかになっている。
国際金融協会（IIF）の「世界負債モニター報告書」で韓国の第1四半期(1～3月)国内総生産（GDP）比家計負債比率は102.2％で、34カ国・地域の中で唯一、100％を超え「1位」を占めた。1年間稼いだ国民所得で家計負債を返済できない唯一の国という意味だ。香港（95.1％）が2位、タイ（85.7％）、英国（81.6％）、米国（73.0％）などの順だった。
(c)news1
