韓国では、都市に住み未就学児を持つ世帯ほど体感安全度が低いことが、行政安全省の「2023年災難管理評価国民体感度アンケート調査」で明らかになった。
調査は3月2～9日の8日間、満19歳以上の成人男女3000人を対象に実施した。
災害安全体感度と災害管理遂行力を合算した「総合体感度」は100点満点で56.9点にとどまった。この数字が低いほど不安感が大きいことになる。
現在生活している地域で感じる全般的な安全度と、昨年実際に経験した災難・事故を基に算出した災難安全体感度が61.8点だった。住む所の災害管理遂行力を点数化した場合には、さらに低い55.7点だ。
詳細をみれば、都心に居住する国民が感じる安全度が56.5点で最も低かった。一方、海岸（58.0点）、農耕地（58.8点）、山地（60.3点）は全体平均値より高かった。
17の市・道別では、昨年マンション工事中に崩壊事故が起きた光州（クァンジュ、53.6点）地域が最も低かった。物流倉庫など大きな火災が相次いだ仁川（インチョン、54.8点）と、梨泰院（イテウォン）雑踏事故が起きたソウル（55.8点）の安全度も低かった。
家族タイプ別では、子どもを持つ世帯（56.6点）が体感する安全度が最も低かった。「単身世帯」（57.3点）と「夫婦」（57.5点）は相対的に不安が少なかった。
子どもがいる世帯の中では未就学児がいる場合（55.6点）が「未就学児なし」（56.8点）より安全ではないと感じている。
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