韓国の会社員の3割が法定有給休暇を自由に取れないでいることが、市民団体「職場パワハラ119」の休暇制度に関するアンケートでわかった。同団体は「政府の労働時間改編案はまとめて仕事をしてまとめて休む法ではなく、使用者が希望する時にまとめて労働者を使える『過労死助長法』だ」と指摘している。
アンケートは昨年12月7～14日、会社員1000人を対象に実施し、「会社員10人中3人は法定有給休暇も自由に使えずにいる」と結論づけた。
パワハラ119は「政府は休暇をまとめて1カ月取れというが、そのためには117時間の延長勤労をしなければならない。1日12時間ずつ30日も働くということだ。そんなことをしたら死人が出る」と説明した。
また、文化体育観光省の2021勤労者休暇調査で年次有給休暇消化率は71.6％に過ぎず、昨年パワハラ119に寄せられた情報でも休暇関連の229件中、年次休暇制限が96件（41.9％）を占めた。団体側は「1日の休暇にも顔色を伺っているのに、1カ月の長期休暇をどうやって取れというのか」と憤りを隠さない。
実際、ある会社員は「休みを勝手に決められず、家族のことで休もうとすれば『お前があえて行かなければならないのか』と言って評価を下げる。会社は休む時は思う存分休めと言うが、私は忙しい時だけ仕事をしていたら再び他の支店への異動を発令された」と悔しがった。
職場パワハラ119の夜勤パワハラ特別委員長（労務士）は「政府の労働時間改編案は2004年から施行された週52時間上限制を超える内容だ。使用者団体だけが歓迎していることから分かるように使用者の利益だけを追求している」と強調した。
(c)news1
