韓国で、2020年時点で多住宅者の上位1％（14万6966人）が住宅106万3608世帯を持っていることが、野党「共に民主党」のパク・サンヒョク議員＝国会国土交通委員会所属＝が統計庁から入手した「国内上位10％所有住宅数」資料で判明した。1人当たり平均7.2世帯の住宅を所有している計算になる。
これは個人、国、自治体、法人などが所有している韓国の総住宅数（1852万5844世帯）の5.7％となる。
範囲をさらに広げると、多住宅者の上位3％（44万898人）が所有するのは計183万865世帯で、全体の9.9％を占める計算になる。これを人数帯で割ってみると、1人当たり平均4.2世帯ずつ所有していることになる。
さらに範囲を広げると、多住宅者の上位10％（146万9661人）が所有するのは計388万5649世帯で、全体の21％に上る。上位10％が1人当たり2.6世帯を所有する計算だ。
また、こうして住宅を所有している世帯のうち、上位10％の平均住宅資産価格は下位10％に比べて46.75倍も高いという。
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