韓国で6日から、携帯電話の新規契約や番号移動時の本人確認が強化された。科学技術情報通信省は、ボイスフィッシング対策の一環として、移動通信3社と格安スマホの対面・非対面すべての開通チャネルに段階的な顔認証システムを導入した。
利用者は顔認証、モバイル身分証アプリ、当日発行の住民登録抄本のいずれかで本人確認を済ませる必要がある。機種変更時に追加認証は求められない。顔認証を選ぶ場合は、PASSアプリで撮影した顔写真と身分証の写真を照合し、認証に使われた生体情報は完了後ただちに破棄される。
政府は当初、顔認証を義務化する方針だったが、個人情報保護委員会と人権委員会が個人情報侵害への懸念を示したため、代替手段を認めた。顔認証に失敗しても追加手続きを経れば開通できる。
今後は8月に追加の代替認証手段を整え、9月には住民登録抄本の偽造・変造確認システムを連携させる。10月には電気通信事業法施行令を改正し、顔認証の法的根拠を明確にする。
政府は名義盗用や違法な大口携帯の根絶を狙うが、試験運用では照明や撮影角度による認識エラーが指摘された。市民団体からは、外国人名義のプリペイド携帯が多い実態を踏まえると、韓国人の顔情報を使う制度の実効性は低いとの声も出ている。
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