20～30代女性が反応するのは「『なぜ自分でなければならないのか』を説明する候補」だ。一方で「味方だから投票してほしい」という訴えには冷淡だった。新たなキャスティングボートとして浮上した「ニュー・タマンセ」を説得するために必要なのは、政党より人物、スローガンより態度だった。
マネートゥデイ「the300」と「韓国女性議政」がオクソポリティクスとともに、2024年12月3日の非常戒厳直後1カ月と、2026年6月3日の統一地方選挙前1カ月を基準に、オンラインコミュニティ、政治ユーチューブ、SNSコンテンツとコメント12万6584件のデータを分析した結果だ。
20～30代女性は統一地方選挙で、人格・人柄、態度、代表性、公約の具体性、実用性、話し方・実力のうち、「候補の人格・人柄」を64.3％で最も重視したことが分かった。続いて態度が35.7％、話し方・実力が24.3％、代表性が11％、公約の具体性が8.6％、実用性が2.9％だった。
28歳の会社員女性は、与党「共に民主党」を支持しているが、ソウル市長選挙の投票はあきらめたという。この女性は「民主党のチョン・ウォンオ候補が区長時代に女性職員とメキシコのリゾート地カンクンへ公費出張した際の不透明な疑惑（公文書での職員の性別誤記や優遇人事疑惑）や、過去の暴行前科をめぐる論争を見て信頼が落ちた」と話した。
35歳の主婦も「『ミョンピック』（イ・ジェミョン大統領が選んだ候補）という点ばかり強調されているようで反感を持った。なぜチョン候補を選ばなければならないのか、30代女性である自分にどんな利点があるのかを説明できていないと感じた」と述べた。
候補者の「態度」を重視する声が35.7％に上ったほか、普段はわずか11.1％しか関心が寄せられていなかった「話し方や議論の実力」に言及する割合が、選挙期間中には24.3％へと倍増したことも興味深いデータだ。実際にテレビ討論や街頭演説が始まると、候補者の「発信力」が有権者の重要な判断材料になったことが分かる。
テレビの討論番組を見たという20代の女子大学生は「誠実さや公約を実行する意思はもちろん、相手の意見に耳を傾ける姿勢、そして私たち若い世代への関心があるかどうかといった『態度』を注意深く見ていた。自分の考えを自分の言葉できちんと説明できない候補者には、とても一票を投じる気にはなれない」と語る。
過去に弾劾集会に参加したが、民主党候補を選ばなかったという30代女性は「過去の事件が現在の選択に影響するわけではない。今すぐの生活問題や不動産、出産の問題により関心がある」と述べた。
データが示しているのは、20～30代女性が政党より人物、陣営より価値、忠誠より評価に基づいて動く有権者集団だという点だ。価値と利害を代弁できなければ、いつでも支持を撤回し得るという点で、既存の伝統的支持層とは性格がまったく異なる。
現代社会の潮流を研究する「時代精神研究所」のオム・ギョンヨン所長は「20～30代の若者は未来に不安を抱いているが、国政の基調は40～50代の既得権を守る方向に合わせられている面がある。彼らの心を得るには、未来世代を念頭に置いた国政基調の転換が必要だと思う」と述べた。
(c)MONEYTODAY