韓国の公共領域で人工知能（AI）転換が急速に広がっている。政府が「世界最高のAI民主政府実現」を国政課題に掲げたことを受け、民間企業のAIサービスを行政網で使えるようにする公共AI転換（AX）事業が拡大している。
行政安全省と韓国知能情報社会振興院は23、24の両日、京畿道高陽市のKINTEXで「2026公共AI博覧会」を開いた。中央政府や自治体、民間企業などが公共分野のAX事例を共有し、計56ブースが設けられた。
ネイバークラウドは、AI業務協業ツール「ネイバーワークス」を紹介した。公務員はPCやスマートフォンで行政網内のメッセージ、メール、ドライブを使え、AIによる会議録作成機能も利用できる。同サービスは3月、行政安全省、科学技術情報通信省、食品医薬品安全処の公式協業プラットフォームに選ばれた。
同社は行政網でAIアシスタントを作れる「AIスタジオ」も披露した。民願対応など定型業務をAIに任せ、公務員が本来の業務に集中できるよう支援する。LG AI研究院やネイバー、オープンAI、グーグルなど計9種のAIモデルも提供する。
サムスンSDSはAIエージェント基盤「ファブリックス」や協業ソリューション「ブリティワークス」を展示した。メール、メッセンジャー、会議機能に加え、検索AI「パープレキシティ」も使える。
カカオは「AI国民秘書」やオンデバイスAI「カナナ」を紹介し、LG CNSとNHNドゥレイも公共業務向けAIサービスを披露した。公共行政でAI活用を広げる動きが、企業間競争とともに本格化している。
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