サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会での早期敗退を巡り、韓国代表を務めたホン・ミョンボ氏への殺害予告がネット上に投稿された問題で、韓国の法曹界からは、オンライン上の脅迫文だけでは警察による「犯罪被害者身辺安全措置（身辺保護）」の適用は容易ではないとの見方が出ている。
ホン・ミョンボ氏は29日に監督職の辞任を発表し、30日未明に一部の選手らと帰国した。早朝にもかかわらず空港には多くのファンが集まり、「韓国サッカーを台無しにした」などの罵声が飛び交ったほか、大韓サッカー協会のチョン・モンギュ会長に犬用のガムが投げつけられるなど現場は一時騒然とした。
ネット上での殺害予告を受け、警察は脅迫容疑を適用できるとみて投稿者の追跡を進めているが、ホン氏への直接的な身辺保護にまで発展するかどうかが関心を集めている。韓国の身辺安全措置は、捜査や裁判の過程で危害を受ける恐れのある被害者を保護する制度で、スマートウォッチの支給や自宅周辺のパトロール強化などが含まれる。
しかし、刑事事件専門の弁護士は「警察は警備会社ではないため、ネット上に脅迫文が掲載されたという理由だけで身辺保護に乗り出すのは現実的に難しい。本人に直接脅迫メッセージが送られるなど、ストーキング処罰法上の被害者と認められる状況が必要だ」と指摘。警察出身の弁護士も、空港など公共の場所での事故警戒とは異なり、個人の身辺安全措置まで提供される可能性は低いとの見方を示している。
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