韓国の世論調査機関「韓国社会世論研究所（KSOI）」は24日、イ・ジェミョン（李在明）大統領の国政運営に関する世論調査結果を発表した。それによると、イ・ジェミョン大統領の国政運営を「支持する（肯定評価）」とした割合は前回（2週間前）より2.7ポイント減の47.7％にとどまり、「支持しない（否定評価）」の48.2％（2.5ポイント増）が上回った。
両者の差は0.5ポイントと誤差範囲内（接戦）だが、同研究所が2025年6月に定期調査を開始して以来、不支持が支持を逆転したのは初めて。
イ・ジェミョン大統領の支持率は、4月第2週に63.4％を記録して以降、下落傾向が続いていた。特に6月の統一地方選挙直後には50.4％へと急落し、今回の調査でさらに落ち込んだ形だ。
同研究所は支持率急落の背景について、地方選挙の結果に加え、選挙管理委員会の投票用紙不足問題に対する責任論や、検察の捜査権をめぐる議論など、主要な政治懸案が複合的に影響したと分析している。
国政運営で評価されている分野は「外交・安全保障」（21.1％）が最多だった一方、不十分とされた分野では「内乱勢力の一掃」（20.3％）や「経済回復」（16.0％）などが挙げられた。
政党支持率では、与党「共に民主党」が39.6％（1.0ポイント増）、野党「国民の力」が37.3％（0.8ポイント減）となった。差は2.3ポイントで、こちらも誤差範囲内の接戦が続いている。
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