ソウル中央地検は5月、仮想資産（暗号資産）への投資名目で知人らから多額の現金をだまし取ったとして、保守系野党「国民の力」のテ・ヨンホ（太永浩）元国会議員の長男を、特定経済犯罪加重処罰法違反（詐欺）などの罪で起訴した。
法曹界の関係者らによると、長男は「自分を信じて仮想資産に投資してほしい。収益を出す」などと嘘を言い、知人らから計約14億ウォン（約1億5400万円）をだまし取った疑いが持たれている。
だまし取る際、家族関係証明書や家族写真を見せ、父親が国会議員であることを強調して信用させていたという。長男は警察の捜査段階から容疑をすべて認めている。
父親のテ・ヨンホ氏は北朝鮮の元駐英公使で、韓国に亡命後、国会議員を務めた。テ・ヨンホ氏は24年10月、国会で「長男の問題で社会的な物議を醸したことを大変申し訳なく思う」と謝罪し、頭を下げていた。
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