韓国で2026年初め、株式や債券を整理して確保した資金約3兆7000億ウォン（約4070億円）が、不動産購入に使われたことが分かった。
韓国国会国土交通委員会所属のキム・ジョンヤン議員（国民の力）が国土交通省から提出を受けた住宅取得資金調達計画書の資料を分析した結果、1～4月に住宅購入に使われた株式・債券売却代金は計3兆7255億ウォン（約4098億円）だった。住宅取得資金調達計画書は、住宅を購入する際に購入資金の出所を明らかにする書類だ。
流入した資金の65.5％に当たる2兆4396億ウォン（約2684億円）は、ソウル地域の住宅購入に使われた。特に江南区3707億ウォン（約408億円）、松坡区3532億ウォン（約389億円）、瑞草区2904億ウォン（約319億円）など、江南3区に資金が集中した。
住宅価格帯別に見ると、15億ウォン（約1億6500万円）を超える住宅購入に使われた株式・債券売却代金の比率が大きく増えた。
この比率は2020年3.2％、2021年4.9％、2022年4.5％、2023年4.1％、2024年4.6％、2025年4.7％だったが、2026年に入って1月9.3％、2月1～9日9.3％、2月10～28日9.1％、3月9.8％を経て、4月には13.2％まで急増した。
これは最近、韓国国内の株式市場が強含みを見せ、株式投資で得た利益を不動産へ移す「資産リバランス」が増えた結果とみられる。株高が不動産市場の高額住宅購買力を支えている形だ。
年齢別では、30代が最も活発に株式・債券売却代金を住宅購入に活用した。30代の投入金額は1兆2592億ウォン（約1385億円）で、続いて40代1兆1087億ウォン（約1220億円）、50代8022億ウォン（約882億円）、60代以上4893億ウォン（約538億円）、20代659億ウォン（約72億円）の順だった。
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