韓国の与党「共に民主党」の支持率が、イ・ジェミョン（李在明）政権発足後の最低値を記録し、野党「国民の力」に逆転された。6月3日の地方選挙後、責任論をめぐって内紛に陥った両党では、世論調査の結果についても自派に有利な解釈を示し、内部攻防に利用する様相を見せている。
リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で11〜12日に全国の18歳以上1002人を対象に実施し、15日に公表した政党支持率調査によると、共に民主党は3.8ポイント下落の38％、国民の力は3.2ポイント上昇の44.3％だった。共に民主党は2025年8月以来10カ月ぶりに30％台に落ち込んで政権発足後の最低値となった一方、国民の力は最高値を記録。両党の支持率差は6.3ポイントで、国民の力が初めて優勢となった。
政界では、共に民主党内の党権争いの流れが響き、国民の力が反射的利益を得たとみている。マック政治社会研究所のソ・ヨンジュ所長は「指導部が地方選挙に無限責任を負うより、権力闘争で党と国政を混乱させている点が作用した。執権与党の役割を果たせていないという国民の評価だ」と分析。時代精神研究所のヨム・ギョンヨン所長は「共に民主党が地方選挙で善戦できず、イ・ジェミョン大統領とチョン・チョンレ代表の対立が本格化する中で『沈黙のらせん』が作動している」と診断した。
こうした民心の流れをめぐり、与野党ではそれぞれ党権派と非党権派を中心に相反する反応が出ている。
共に民主党では、非党権派を中心に党権派への攻勢が強まった。カン・ドゥック最高委員は15日の最高委員会議で「政権2年目にこのような世論調査結果に向き合っていることについて緊張しなければならない。陣営の利益より、国民全体への無限責任で評価されるべきだ」と鄭代表ら党権派を批判した。これに対し、カン・ジュンヒョン首席報道官は「責任を痛感している。内部の不協和音があったことも認め、政策や政務面を点検して反省する」と述べるにとどめた。
国民の力では計算がさらに複雑だ。党内では、チャン・ドンヒョク代表の闘争の結果と見る党権派と、ハン・ドンフン議員（無所属）の復帰による牽引効果だとする非党権派で解釈が分かれている。チャン代表は「党支持率が下がると代表の責任で、上がると関係ないと言われる」と不満を漏らし、代表秘書室長のパク・ジュンテ議員は「野党が対応を主導し、中道、進歩、20代の若年層の結集を引き出した」と評価。一方、親ハン・ドンフン系議員は「オ・セフン（呉世勲）ソウル市長や韓議員の選挙結果による期待感で上昇した。チャン代表がうまくやったからと考えるならおかしい」と批判した。
ある重鎮議員は「共に民主党は内紛で支持が減り、国民の力はソウルでの勝利に鼓舞された部分が残っている。特定の個人によるものではない」と語った。
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