韓国のスターバックスが5月のイベントで歴史問題を巡る不適切な文言を使用した問題で、同社が実施しているプリペイドカードの「全額返金」の期限が迫り、店舗に顧客が殺到している。不買運動が続く一方、返金手続きに伴う一時的な決済額の動きもみられ、騒動の余波が広がっている。
10日午後、光州市内の店舗カウンターには返金を求める客が列を作っていた。贈り物などのカード4枚の返金に訪れた男性（36）は「騒動から1カ月が経つが明確な責任究明がされていない。地元の人間として許せない」と憤る。
同社は騒動を受け、6月1日〜14日の2週間、カードの返金基準を一時的に緩和している。本来は残高の60％以上を使用しなければ払い戻せないが、期間内は条件なしで全額返金に応じる異例の対応を取った。店舗スタッフは「全体の客足は明らかに落ちており、騒動のしわ寄せが現場に来ている」と漏らす。
騒動の発端は、5月18日の「5・18民主化運動（光州事件）」の記念日に合わせたプロモーションだった。同社が「タンクデー」や、かつての軍事政権下での拷問死を連想させる文言を使用したため、「歴史を侮辱している」と世論の猛反発を浴びた。親会社の新世界グループは直ちに代表を解任し、会長が国民に謝罪したが、市民による不買運動は収まっていない。
市場調査会社のデータによると、返金対応が始まった6月1〜7日の推定決済額は、前週比12.8％増の約242億ウォン（約26億5000万円）を記録した。一部金額を使わなければ返金手続きができないケースなどが影響したとみられるが、騒動直前の決済額（約321億ウォン）とは依然として大きな開きがあり、ブランドイメージの失墜による打撃の深刻さが浮き彫りになっている。
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