韓国統一地方選の投開票を経て、韓国政界の舞台は国会へと移りつつある。大統領を支える与党「共に民主党」は、検察による「捏造（ねつぞう）起訴」を追及する特別検事（特検）法案や刑事訴訟法改正案の議論を本格化させる構えだ。しかし、地方選で事実上の敗北を喫したソウル市長選の結果を受け、野党からの反発や世論の批判を懸念する与党内には慎重論も出始めている。
焦点の「捏造起訴特検法案」は、検察による特定の捜査を「捏造」とみなして特検が捜査を引き継ぎ、事実上の公訴取り消し権限を与えるもの。対象となる12事件のうち8件がイ・ジェミョン（李在明）大統領に関連する事件で、野党側からは「大統領へのセルフ免罪符だ」との批判が根強い。与党は4月に法案を発議したものの、批判を避けるため地方選後への議論先送りを決めていた。
また、検察改革の一環として、政府の推進団は今週中にも刑事訴訟法改正案の草案をまとめ、与党との協議に入る。検察の補完捜査権の廃止や制限を盛り込む方向で、今月中の立法予告を目指している。
ただ、今後の法案推進には不透明感も漂う。統一地方選で「共に民主党」は16の広域自治体（主要都市・道）のうち12地域で勝利したものの、最大の激戦区だったソウル市長選で、イ・ジェミョン大統領が推した候補が野党「国民の力」のオ・セフン（呉世勲）氏に逆転負けを喫した。
ソウルでの敗北により、野党側は「大統領へのけん制論」で勢いづいており、与党が違憲性の指摘もある特検法案を強行すれば、政権運営そのものが失速（レームダック化）しかねないとの指摘も出ている。
専門家の間では、与党が法案の推進自体は諦めないものの、公訴取り消し権限を外すなどの折衷案を模索せざるを得ないのではないかとの見方が浮上しており、国会での激しい攻防が予想される。
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