3日に投開票された韓国の統一地方選で前例のない投票用紙不足事態が発生した。中央選挙管理委員会は、一部地域の場合、有権者数が予想より多く、投票用紙が不足したと説明した。問題となったソウル市松坡区については、有権者数の50％分を投票用紙として印刷したと明らかにした。
中央選挙管理委員会のユン・ジェス選挙政策室長は3日、京畿道果川の中央選挙管理委員会で国民向け謝罪記者懇談会を開き、「投票用紙は、最近の選挙での投票率と予想される期日前投票率を考慮して決定している。その過程では、市・郡・区委員会で委員らの議決により決定している」と述べた。
そのうえで、「ソウル市松坡区の場合、投票所は計146カ所ある。一部の投票所では有権者数が予想より多かったため、その地域の投票用紙が不足したものと把握している」と述べた。
選挙管理委員会によると、この日午後6時20分時点で投票用紙が不足していたのは14カ所の投票所だった。ソウル市松坡区12カ所と江南区、広津区などだ。現在は事態がほぼ収拾され、松坡区内の3カ所の投票所でのみ投票が続いていると明らかにした。
中央選挙管理委員会のイ・サンヌン選挙1局長は「通常、有権者投票の何％程度を投票用紙として準備しておくのか」という質問に対し、「松坡区の場合、有権者数の50％を印刷したものと把握している」と答えた。そのうえで「場合によっては、特定の投票所で投票率が高かったり、期日前投票率が低かったりして、投票用紙が不足するケースが発生する可能性もある。そうしたデータを分析して、われわれが評価すべきことだ」と述べた。
「投票できずに帰った人たちについてはどう対応するのか」という質問に対して、ユン・ジェス室長は「その部分について直接申し上げるのは少し難しい。訴訟手続きや裁判所の判断に従うべきではないかと思う」と述べた。
中央選挙管理委員会のホ・チョルフン事務総長はこの日、国民向けに謝罪し、「現在は開票が進行中であるため、開票を無事に終えなければならない。そうした状況を正確に把握して国民に知らせることが優先だと考えている。その後、責任を負うべきことがあれば責任を負う」と述べた。
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