韓国の検察と警察は、3人が死亡したソウル市西大門区の西小門高架車道崩落事故について、大規模な専従捜査チームを編成し、本格的な原因究明に着手した。捜査機関は、撤去作業中にすでに危険信号が確認されていたにもかかわらず、現場への再進入がなされた経緯と、安全措置の適切性を重点的に調べる。
ソウル警察庁は広域捜査隊重大災害捜査2係などを中心に、約50人規模の専従捜査チームを編成した。ソウル西部地検も刑事5部所属の検事4人と捜査官6人で構成された専従チームをつくり、警察や雇用労働省など関係機関との協力体制を構築した。
警察は業務上過失致死傷容疑を中心に捜査し、労働当局は産業安全保健法違反の有無など重大産業災害に関する部分を調べる。検察は今後、事件の送致を受けて補完捜査と起訴の可否判断を担う。
捜査機関は特に、事故前にすでに異常な兆候が確認された状況で、現場統制と安全措置が適切に取られたのかに注目している。
事故当日の26日午前1時から2時30分まで実施されたスラブ切断作業の過程で29ミリの段差が発生し、ソウル市は異常兆候を確認した後、工事を中断した。
その後、ソウル市関係者や民間専門家など計9人が午後2時ごろ現場の安全診断に乗り出したが、点検中に上板が崩れ落ち、事故が発生した。この事故で60代の現場管理所長、60代の監理団長、50代の外部専門家の3人が死亡した。死亡した3人は当時、撤去区間の内部に入り、桁の状態などを点検していたところ惨事に遭ったと伝えられている。
警察は国立科学捜査研究院、産業安全保健公団などと合同鑑識を実施し、現場の防犯カメラ映像や作業日誌、工事計画書などを確保して、当時の作業過程と安全管理体制を分析している。
専門家は、危険信号の後になぜ現場への再進入が認められたのかが、今後の捜査の核心的な争点になるとみている。
順天郷大学警察行政学科のオ・ユンソン教授は「撤去過程で安全規定をきちんと守ったのか、安全診断に関する措置が適切に取られたのかがカギになる。責任者の配置と安全措置の順守状況などを全般的に捜査する可能性が高い」と見通した。
中原大学警察行政学科のユ・ヨンジェ教授は「すでに危険信号があったとされるが、その後なぜ現場進入がなされたのかがカギだ。撤去工法を適切に使ったのか、監理と安全診断が形式的に実施されたのではないかも捜査対象になる可能性がある」と述べた。
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