韓国・現代自動車が電気自動車ベースのドローンソリューションを活用し、山火事被害地域の生態復元事業に乗り出す。山林庁、ソーシャルベンチャーのツリープラネットと手を組み、今後3年間、嶺南圏の山火事被害地域に種を散布し、森林の生育状態をモニタリングするなど、スマート森林復元体制を構築する。
メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ジェソン記者の取材によると、現代自動車は26日、ソウル東大門区の国立山林科学院で、山林庁、ツリープラネットと「森林被害復旧支援のための業務協約（MOU）」を締結した。今回の協約により、現代自動車は2026年から安東・山清・蔚珍など山火事被害地域を中心に、森づくりおよび生態復元事業を段階的に推進する。
カギとなるのは、環境配慮型の電気自動車ベースのドローン統合ソリューション「アイオニック・ドローン・ステーション」だ。現代自動車は、アイオニック9ベースの「シードボール・ドローン・ステーション」を活用し、約600キログラム規模のシードボール（黄土と種を混ぜて作った球状の環境配慮型の種）約5000万粒を山火事被害地域に投下する計画だ。
また、アイオニック5ベースの「モニタリング・ドローン・ステーション」を通じて、森林の植栽状態や生育過程、炭素吸収量などをデータ化して管理する。
アイオニック・ドローン・ステーションは、車両内部のドローン管制システムとV2L（Vehicle to Load）機能を活用し、外部電力の供給なしでも森林地域でドローンを運用できるのが特徴だ。アクセスが難しい山岳地形でも、植栽とモニタリング作業が可能だ。
現代自動車は今回の事業を、ICTベースの森林管理とスマート森林生態復元、蜜源樹林の造成などへ拡大し、山林庁およびツリープラネットとの協力を継続する方針だ。
今回のプロジェクトは、現代自動車の環境配慮型社会貢献事業「アイオニック・フォレスト」の一環だ。現代自動車は2016年から国内外で森づくり事業を進めており、現在までにブラジル、インド、ベトナム、米国、メキシコ、カナダなどで約200万本の木を植えた。
現代自動車の関係者は「先端ドローン技術と環境配慮型車両を組み合わせた新たな森林復元ソリューションにより、持続可能な森林生態系を構築できるよう努めていく」と述べた。
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