ソウルで26日に発生した西小門高架車道崩落事故は、撤去中だった道路床版のたわみを確認した後、約12時間にわたり高架下を通る道路と鉄道を規制しないまま現場点検を続ける中で発生したことが明らかになった。ソウル市都市基盤施設本部のイム・チュングン本部長が27日午後、市庁での説明で事故の経緯を公表した。
事故は26日午後2時33分ごろ、西小門高架車道撤去工事の鉄道横断区間であるS9区間で発生した。ソウル市によると、事故当日の午前1時30分に高架車道床版の切断作業を始め、約1時間後の午前2時30分ごろ、G15番とG14番の桁の中間地点で29ミリのたわみが確認された。床版に段差が生じて荷重のバランスが崩れ、下部の桁が崩落したとみられる。桁は床版を支える骨組みで、床版の下で道路上部の荷重を受ける役割を担う。
たわみを把握した責任監理者は直ちに工事中止を命じ、追加のたわみを防ぐため、切断された床版同士を鋼板で固定する作業を進めた。その後、午前7時30分に現場関係者がソウル市都市基盤施設本部に電話で報告し、午前9時30分には監理団長や現場所長らがソウル市土木部長に対面で報告した。
午前10時50分には監理団長、現場所長、精密診断業者、構造分野の非常勤監理者が対策会議と現場点検を進め、午後1時40分にソウル市、安全診断専門家、外部専門家、現場関係者ら9人が合同安全診断に入った。ソウル市は、当初の撤去計画では桁を個別に切断して引き上げる方式で設計しており、桁の安定性に大きな問題はないと判断していたと説明した。
イム本部長は「現場で桁自体が崩れる事故が起きるとは把握しにくかったのではないかと推測する。交通規制が必要かどうかを判断するために点検している過程で事故が起きたと把握している」と述べた。
桁に異常があるかどうかは床版の下部を確認しなければ判断できないが、事故区間には空中足場が設置され、外部から直接確認しにくい状態だったという。監理団長らは、たわみの原因と交通規制の必要性を判断するため、安全帽と防じん服程度の保護装備だけを身に着け、下部の空中足場に上って点検していた際に事故に遭ったとみられる。
撤去中の高架下を鉄道が通り続けていたため、作業は夜間の1日3時間に限られていた。ソウル市と韓国鉄道公社、国家鉄道公団の作業時間協議や工程管理の妥当性も争点になっている。
ソウル市によると、鉄道横断区間の撤去工事は3月から本格化した。市は鉄道区間の工事を前に鉄道公団などと協議し、夜間3時間の作業方式が決まったと説明している。
ソウル市側は「当初は24時間で速やかに撤去すると要請したが、協議の結果、1日3時間程度の作業時間を確保するのが最大だとの回答を受けた」と説明した。1カ月30日のうち、実際に作業できる日も17～18日ほどだったという。
西小門高架車道は1966年に建設された全長493メートル、幅15メートルの片側2車線道路で、忠正路駅と市庁駅を結ぶ18本の橋脚で構成されている。1日の平均交通量は約3万9000台だった。2019年にコンクリート強度の低下で橋脚が落下する事故が起き、安全等級D判定を受けた。その後も2021年に床版崩壊、2024年に梁コンクリートの落下や鋼線破損などの損傷が相次いだ。
ソウル市はコンクリート落下防止網の設置、橋脚補修、重量車両の通行制限などの措置を取ってきたが、補修工事だけでは限界があると判断し、撤去を決めた。総工費202億7400万ウォン（約22億3000万円）を投じ、2025年9月に撤去工事を始め、2026年7月29日に撤去を終えた後、同じ場所に2028年2月まで新しい高架車道を建設する計画だった。
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