韓国の学生が起きている時間のうち、小学校から高校まで学校にいる割合は22％にとどまるとの分析が出た。教育不平等の核心的な要因は学校ではなく、学校の外にあるという指摘だ。
国家教育委員会の委託で、光州教育大学教育学科のユ・ベクサン教授チームが提出した「教育二極化解消のための中長期政策方向研究」報告書によると、韓国の学生は小学1年から高校3年まで、起きている時間の約22％だけを学校で過ごしている。
報告書は「教育二極化の原因を把握し、解消するためには、学校内の要因だけでなく、学校外部環境の重要性により注目する必要がある」と明らかにした。
教育二極化解消に向けた政策は、学校内を越えて、学校外の環境全般を含めるべきだという提言だ。
社会経済的背景と地域特性は、学生の認知的な成績だけでなく、非認知的な成果にも有意な影響を及ぼすことが分かった。
家庭の経済水準が子どもの自尊感情や生活満足度のような非認知的成果に及ぼす影響は明確に表れ、所得水準による生活満足度の格差は、学業成績の格差よりもさらに大きく広がった。
報告書は、これは階層間の教育格差が認知的領域を越え、情緒・心理的領域にまで深まっていることを意味し、脆弱階層の子どもに対する多面的で集中的な支援が必要であることを示していると説明した。
高校生の大学修学能力試験（修能）の成績を活用した時系列分析でも、地域間の学習成果の変化は異なる形で表れた。
ソウルの場合、2010年以降、国語と数学のいずれも1等級の割合が増え、低成績の割合は減少した。一方、江原、慶北、蔚山など一部地域では低成績の割合が増えており、学習成果の地域間二極化が続いている。
研究チームは「韓国では社会階層および地域間の教育格差が深まっている」とし、「教育二極化問題に対する政府の早急な対策作りが急がれる」と指摘した。
さらに「学校が不平等の主犯だという従来の認識から抜け出し、乳幼児期から始まる教育不平等と、学校外で生じる教育機会の格差に対する政府の先制的介入が重要だ」と強調した。
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