韓国のユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相が、5・18民主化運動記念日の「タンクデー」イベントで世論の怒りを買ったスターバックスコリアについて、事実上の「不買」方針を表明し、関連する動きが官庁全体に広がるか注目されている。政府省庁が公にスターバックス商品の提供中止方針を明らかにしたのは今回が初めてだ。
ユン・ホジュン氏は21日午後、自身のX（旧ツイッター）に「民主主義は多くの市民の犠牲と献身の上に築かれたものだ。その歴史を軽んじたり、商業的な素材として消費したりする振る舞いは、決して軽く見過ごせない問題だ。最近物議を醸したスターバックスコリアの反歴史的な行為に深い遺憾を表する」と投稿した。
そのうえで「行政安全省をはじめとする政府機関はこれまで、アンケート調査、公募展、国民参加イベントなどでコーヒー交換券などのモバイル商品券を活用してきた。今回の事案を機に、今後は民主主義の歴史と社会的価値を軽んじたり、商業的素材として活用したりした企業の商品は提供しない」と強調した。
事実上、スターバックス商品券を政府行事やイベントなどから排除する考えと受け止められる。官庁内外では、これまで各種イベントの景品や市民参加への謝礼として使われてきた、いわゆる「スタバ商品券」が姿を消す可能性があるとの見方も出ている。他の省庁や地方自治体などにも同様の雰囲気が広がる可能性がある。
ある政府関係者は「公式な不買方針はないが、今後、商品券を使うイベントなどでスターバックスを利用するのは難しくなるだろう。国民の反感などを意識せざるを得ない雰囲気だ」と語った。
40歳の公務員は「職場に来ると、実際にスターバックスのグッズを捨てる職員もいた。ソウル政府庁舎のすぐ前にスターバックスがあるが、みんな周囲の目を気にしており、内部でもかなり慎重な雰囲気だ」と伝えた。
イ・ジェミョン（李在明）大統領も18日、自身のXでスターバックスコリアを強く批判した。
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