現場体験学習の過程で発生する事故について、教師が過度な法的責任を負う現実を改善すべきだという声が韓国で高まっている。ある学生は「先生保護法」の整備を求め、教師を守る制度的な仕組みが必要だと主張した。
最近、国民請願掲示板に「修学旅行関連の先生保護法に関する制度申請」というタイトルの請願が掲載された。
学生だと明かした請願者は「修学旅行と現場体験学習は非常に重要で意味のある教育活動だ。友達と一緒に新しい場所を経験し、学ぶ過程は教室の授業では得にくい学びだ。しかし、現場体験学習を引率する教師たちが、事故発生時に過度な責任を負うという話を聞いて心配が大きくなった。教師が学生の安全のために最善を尽くしても、予期せぬ事故が発生することはあり得る。それなのにすべての責任が教師個人に戻るなら、今後、体験活動は減るだろう。体験の機会が減れば、被害を受けるのは学生たちだ。教師が安心して学生を引率できてこそ、学生もより安全で意味のある学習ができる」と強調した。
また、教師に明白な過失がない場合は法的責任の負担を緩和し、教師が不当な被害を受けないようにする制度的な仕組みを整えるよう求めた。
現場ではすでに体験学習を避ける動きが広がっている。事故発生時に民事・刑事上の責任が教師個人に集中する構造が背景にあるとみられる。
4月末には、釜山市教育庁傘下機関の釜山学生教育文化会館が管内の中学・高校に送った体験学習関連の公文で、「移動および観覧中に発生する事故の責任は指導教師にある」と明記し、物議を醸した。この案内は6月27日に開かれる「釜山ワンアジアフェスティバル（BOF）ビッグコンサート」の体験学習に関連して伝えられた。
教師の多くは心理的萎縮を訴えている。ソウル教員労働組合が4月15日から5月6日までソウルの教師883人を対象に調査した結果、教育活動を難しくする要素として、回答者の99％が「学校外教育活動に伴う民事・刑事上の責任負担」を挙げた。
全国教職員労働組合が7～12日に全国の教師1902人を対象に実施した調査でも、回答者の99.7％が「教師個人の法的責任負担が、現場体験学習など教育活動に影響を与える」と答えた。
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