韓国でストーカー処罰法の制定以降、毎年1万件以上のストーカーなどに関する112（日本の110番）通報が寄せられる中、ストーカー暫定措置対象者の位置を警察がリアルタイムで確認できるシステムが導入される。
これまでは法務省と警察がそれぞれ独自にシステムを運用しており、現場で迅速に対応しにくいとの指摘が出ていた。今回、暫定措置対象者の位置情報を警察がリアルタイムで把握できるようにする。
ストーカー処罰法が制定された2021年以降、ストーカー・交際暴力に関する112通報件数は毎年増加傾向にある。ストーカー関連の112通報は、2021年1万4509件、2022年2万9565件、2023年3万1824件、2024年2万6111件を記録した。
これを受け、法務省位置追跡中央管制センターは最近、「電子装置装着暫定措置 法務省・警察庁システム連携事業」を進めている。12月に事業を完了することを目標としている。
2025年1月に改正されたストーカー処罰法と電子装置装着法は、ストーカー暫定措置対象者に位置追跡電子装置を装着させ、被害者への接近の有無をリアルタイムで監視するよう定めている。
これまで法務省は、ストーカー暫定措置対象者が被害者に接近した場合、一定距離を移動するたびに警察へ位置情報をメールで提供してきた。
しかし、現場に出動した警察官がストーカー暫定措置対象者の位置をリアルタイムで把握しにくいという問題があった。
法務省関係者は「112状況担当者がメールを受け取った後、装置の位置を確認して通報を伝達する過程で数分かかり、移動経路の把握もできない」と説明した。
これを受け、法務省と警察は、ストーカー暫定措置対象者が被害者の半径1キロ以内に接近したとの警報が発生した場合、現場のパトカーのタブレットを通じて、加害者と被害者のリアルタイム位置を確認できるシステムを構築する計画だ。
法務省はまた、ストーカー被害者がスマートフォンで暫定措置対象者の位置と動線をリアルタイムで確認できるモバイルアプリを開発し、6月から施行する。
このアプリを通じて、ストーカー被害者は暫定措置対象者が一定距離以内に近づいた場合、自分のスマートフォンの地図画面で位置を確認できる。
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