引っ越しの前日に契約解除を促し、顧客の責任にして契約金の返金も拒否した業者に批判が集まっている。
韓国のオンラインコミュニティに14日、「引っ越し前日に引っ越し業者がキャンセル」というタイトルの投稿が掲載された。
投稿者は「引っ越し契約を結び、契約金として37万ウォン（約4万円）以上を振り込んだ状態だった。ところが引っ越し前日に業者から電話があり、突然『はしご車が使えない』『費用が多くかかる』『別の業者を使ってはどうか』という言葉を繰り返された」と当時の状況を説明した。
引っ越しに支障が出ることを心配した投稿者は、業者側に「お金がさらにかかってもよいので、契約通りに進めてほしい」と何度も頼んだ。
しかし業者側は、別の業者を探すよう求める形で契約解除を促し続けた。投稿者は「弱い立場になった気分で、引っ越し前日にそんな話を聞き、とても不安だった。さらにカスタマーセンターへの接続を求めると、『キャンセルしなければ接続は難しい』という返事まで聞いた。こんな対応では、誰が正常に信じて引っ越しを任せられるのか」と訴えた。
結局、投稿者はやむなく夜遅くに急いで別の引っ越し業者を探すしかなかった。
さらに大きな問題は、その後、業者側から「顧客による自発的なキャンセル」「追加料金への協力拒否」などを理由に、契約金の返金はできないと通知されたことだった。
投稿者は「メッセージやメールで『追加料金は可能だ』『契約通りの進行を望む』という内容をずっと残していた。業者が先に別の業者を使えと言っておきながら、私を一方的に契約を取り消した人にしてしまった」と主張した。
これを受け、投稿者は資料を整理して韓国消費者保護院に申請せざるを得なかった。投稿者は「できることは消費者保護院への申請だけだった。だが契約金は結局受け取れないように思う。自分の対応が過剰なのか、それとも業者の対応に問題があるのか判断がつかない」と助言を求めた。
この話が伝えられると、ネットユーザーは口をそろえて引っ越し業者側の対応は話にならないと指摘した。
あるネットユーザーは「一日に引っ越しを2件こなそうとして、計画通りにいかなくなったため既存契約の解除を誘導したようだ。引っ越し準備と当日にこんなことを経験した消費者は、心身ともに疲れ果てるのではないか」と強く批判した。
また、「はしご車の問題は訪問見積もりの時にあらかじめ確認するものではないのか。契約金の責任が消費者にあるというのは話になるのか」と問題を提起した。
似た被害例を伝えた別のネットユーザーは「当日突然、はしご車が使えないとして人員追加費用を求められた。引っ越しが終わってみると家具も壊れていた。消費者保護院が正確な判断を下してくれると信じている」と、引っ越し業者側の対応に怒りを示した。
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