ホルムズ海峡で発生した韓国大手海運会社「HMM（エイチエムエム）」の貨物船「HMM NAMU（ナム）」の爆発事故の原因が、未確認飛行体による「外部攻撃」だったとする調査結果について、韓国のウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長は11日、「政府はNAMUなど民間船舶への攻撃は正当化できず、容認できないという立場であり、これを強く非難する」と述べた。
ウィ・ソンラク氏はこの日午後、春秋館でのブリーフィングで「追加調査を通じて攻撃主体、正確な機種、物理的な大きさなどを識別していきたい。それに応じて必要な対応措置も検討していく」と明らかにした。
政府合同調査団の調査結果によると、NAMUの爆発・火災事故は未確認飛行体2機の攻撃によるものと判明した。調査団は現場で回収された飛行体エンジンの残骸などを追加で分析する。
ウィ・ソンラク氏は「爆発圧力による破損パターンと半球形の貫通部位を考慮すると、機雷や魚雷による被弾の可能性は低いとみられる。より正確な飛行体情報については追加調査が必要な状況だ」と説明した。
さらに「このような事件が再発しないよう関係国と継続して意思疎通し、現在周辺海域にいる韓国のすべての船員と船舶の安全を強化する努力も倍加していく。韓国を含むすべての船舶の安全確保と自由な通航のため、国際社会の関連努力に引き続き参加していく」とした。
大統領府は、NAMUの爆発事故が攻撃によるものだった事実が明らかになった一方で、攻撃主体については追加調査が必要だという立場だ。
大統領府高官は「一般商船に対する軍事的攻撃は容認できず、非難の対象であることは明らかだ」としながらも、「われわれは現在、攻撃主体を特定しておらず、特定に向けて努力している。その時までは、予断を持ったり、あらかじめ断定して何らかの措置を取るとは言いにくい。イランが関係しているかどうかは、現時点では未知の領域だ。どの国かは特定されていない。複数の国の可能性を念頭に把握している。判断がつき次第、それに見合う適切な水準の対応を取る」と強調した。
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