高市早苗首相の訪韓が有力視され、日韓の「シャトル外交」が活発化する機運が高まっている。中東情勢の緊迫化に伴うサプライチェーン危機の解決策を模索する両首脳は、共同対応や協力体制について踏み込んだ意見交換を進めるものとみられる。
高市首相の訪韓時期は、トランプ米大統領の訪中直後になると予想される。そのため、日本・韓国・米国・中国の4カ国による地政学的な力学を含め、国際情勢についても幅広く議論される見通しだ。
特に、エネルギー安全保障分野での協力策に進展が見られるかが焦点となる。一方で、対中関係の構築においては日韓両国の置かれた状況や認識の差が大きく、現時点での明確な合意は時期尚早との見方が強い。また、中東情勢や米中首脳会談といった喫緊の懸案が優先されるため、北朝鮮問題については原則的な立場表明にとどまるとの観測も出ている。
ロイター通信などによると、日韓両政府は高市首相の訪韓日程を最終調整中だ。イ・ジェミョン（李在明）大統領の故郷である慶尚北道安東（アンドン）を高市首相が答礼訪問する形で、19日に首脳会談を開催する案を協議している。
これに先立ち、両国の外交・国防次官級（2プラス2）当局者らは7日、ソウルで会合を開いた。ホルムズ海峡の安全確保やエネルギー安保の強化策など、外交・安保全般にわたる事前調整を進めており、首脳会談の開催が間近であることを示唆している。
両首脳は、中東産原油への依存度が高い両国の経済構造を踏まえ、サプライチェーンに関する包括的な協力策を協議する見通しだ。また、日韓両国はともに米国の北東アジア戦略における要であることから、中国・ロシアとの距離感など、外交・安保面での連携も主要な議題となる。
特に、訪韓が14～15日の米中首脳会談（トランプ大統領と習近平国家主席）の直後となることから、今回の会談は日韓両国の対中戦略の変遷を占う重要な試金石となりそうだ。
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