韓国政府が自動運転に関する規制を見直し、地方政府の権限を拡大する。自動運転サービスを日常的な交通手段へ引き上げるためだ。全国17の市・道と企業が一堂に会し、規制から実証まで全過程を話し合う広域協議体も動き出す。
国土交通省は7日、京畿道華城市で全国17の市・道と自動運転企業が参加する「第4回自動運転車試験運行地区広域協議体」を開き、自動運転車産業の競争力向上策の後続措置として進めている規制合理化課題を共有して地方政府や企業と実行方法を議論した。
規制改善案には、自動運転車にも一般の電気自動車と同じ補助金を支給する内容が盛り込まれている。スクールゾーンを含むすべての交通弱者保護区域で自動運転モードでの走行を認め、研究開発目的で収集した映像を原本のまま活用できるようにする措置も含まれる。
無人自動運転車の安全義務を具体化するための詳細ガイドラインを設け、運転席のない自動運転車が試験運行地区の外にある一般道路でも走れるよう、安全基準の特例を進める案も協議される。
試験運行地区の指定権限を国土交通相から市・道知事へ移し、各自治体が随時、地区を指定できるようにする内容も含まれた。国土交通省は、こうした権限移譲が地域の実情に合った自動運転サービスの実証を迅速に増やす助けになるとみている。
イム・ウォルシ自動運転政策課長は「3大自動運転強国へ飛躍するには、地方政府が現場で蓄積した経験が重要だ」とし、「中央政府と地方政府が緊密に協力し、経験を共有できる基盤を整え、自動運転産業の成長を前倒ししたい」と述べた。
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