大規模な個人情報流出問題が起きた韓国最大手の結婚情報会社デュオの被害者40人余りが、損害賠償訴訟を起こした。デュオの個人情報流出問題を巡る初の集団訴訟だ。
デュオの個人情報流出事件の被害者46人を代理する法務法人LKB平山は6日、ソウル中央地裁に1人当たり100万ウォン（約11万円）の損害賠償を求める訴訟を起こした。
通常、個人情報流出事件で請求される慰謝料が10万～50万ウォン（約1万1000～5万5000円）程度であることを考えると、慰謝料請求額100万ウォン（約11万円）はやや高い金額だ。
LKB平山は「流出した情報の範囲と機微性、被害者が受けている精神的苦痛、今後の二次被害の可能性などを総合的に考慮した」と説明した。
今回の事件は、個人情報保護委員会が先月、デュオの正会員42万7464人の個人情報流出を確認し、課徴金11億9700万ウォン（約1億3167万円）と過料1320万ウォン（約145万円）を科したことで知られるようになった。
流出した情報には、ID、パスワード、氏名、生年月日、住民登録番号、性別、メールアドレス、携帯電話番号、住所などの基本情報のほか、身長、体重、血液型などの身体情報から、宗教、婚姻歴、学校名、勤務先名などの機微情報も含まれていた。
法曹界では、個人情報流出問題の被害者が43万人余りに達し、機微情報が多数含まれているだけに、デュオを相手取った被害者の集団訴訟の動きが広がる可能性があるとみている。
LKB平山集団訴訟センター長のチョン・テウォン弁護士は「今回の事件は、婚姻歴、家族関係、学歴、職場情報など、個人の人生と密接に関わる情報が含まれた事案だ」とし、「二次、三次訴訟を含め、被害者の権利救済に向けた対応を続ける」と述べた。
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