高金利の長期化と内需低迷が続く中、韓国の中小企業の破産が相次いでいる。
裁判所統計月報によると、3月の法人破産申請件数は208件だった。前月より28件多く、2026年の累計件数は580件に増えた。2025年同期の453件より約30％急増した。
2026年の法人破産申請は1月に192件で始まり、2月には勢いが鈍るように見えたが、3月に異例の200件台を突破した。
さらに懸念されるのは、2025年が年間基準で過去最多の破産申請2282件を記録した年だったという点だ。現在の傾向が続けば、2026年末には統計作成が始まった2013年以降で最悪の結果となる可能性もある。
破産を申請した企業の大半は中小企業やスタートアップに分類される。高金利、物価高、ウォン安の「3高」現象により、規模の小さい企業が相次いで倒れているとみられる。
中東戦争に伴う地政学的リスクの長期化は、時間が経つほど破産を決断する企業が増えるという不安につながっている。
紛争が激化した3月を起点に、原材料費と原油価格の上昇で苦戦する零細企業がこれ以上耐えられず破産を選ぶ場合、その数はさらに増える見通しだ。
実際、中小企業中央会の景気見通し調査によると、5月の中小企業業況見通し指数（SBHI）は77.6で、前月より3.2ポイント低下した。
SBHIは、企業の現在の状況判断と将来見通しを数値化した景気予測指標で、100未満なら悪化、100なら横ばい、100超なら好転を意味する。
雇用を除く項目別の見通しも、いずれも否定的だった。輸出は85.0から78.8、営業利益は76.5から72.5、資金事情は80.0から77.0、内需販売は81.3から78.6へと、前月より悪化した。
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