韓国で、基礎年金の支給基準を現行の「高齢者の所得下位70％」のまま維持した場合、20年余り後には政府予算に占める基礎年金予算の割合が現在の2倍に増える可能性があるとの分析が出た。
韓国財政学会によると、東国大学経済学科のホン・ウヒョン教授と慶尚国立大学経済学科のイ・サンヨプ教授は、論文「超高齢化時代に対応した基礎年金改編方案研究」でこのような分析結果を示した。論文は財政学会が発刊する学術誌「財政学研究」に掲載された。
研究チームは「貧困高齢者の生活安定支援で核心的な役割を果たしてきた基礎年金制度は、急速な高齢化により深刻な財政危機に直面している」とし、「現行制度は支給対象と規模を合理的に設定できず、貧困ではない高齢者が大挙して受給対象に含まれ、給付額も所得と関係なく一定だという構造的問題がある」と指摘した。
研究チームは、最近10年間の平均経済成長率、物価上昇率、国家データ処の将来人口推計の中位見通しなどを適用し、現行制度が維持された場合の財政状況をシミュレーションした。
まず財政負担の分析では、政府予算全体に占める基礎年金予算の割合が2048年に6.07％となり、2024年の3.08％の1.97倍に高まると示された。国内総生産（GDP）に占める基礎年金予算の割合も、2024年の0.79％から2048年には2.2倍の1.70％に上昇すると分析された。
研究チームは、現行の「65歳以上の高齢者のうち所得下位70％」という支給基準に問題があるとみた。
保健福祉省によると、2026年の基礎年金支給基準額は247万ウォン（約27万2000円、単独世帯基準）で、基準中位所得256万4000ウォン（約28万2000円）の96.3％水準だ。
主な貧困対応政策である国民基礎生活保障制度の支援対象は、通常、基準中位所得の50％以下を基準にする。論文によると、基礎年金受給者の24.68％は中位所得の50％以上だった。
研究チームは「所得下位70％が、福祉の死角にある貧困高齢者を代表できる基準点と見なせるのか疑問がある」とし、「所得が十分で政府の支援が必要ない階層にも基礎年金が支給され、財政運営の効率性を損ない得る」と指摘した。
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