韓国大統領府は4月30日、トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の削減可能性に言及したことに関連し、「現在、韓米間で在韓米軍の縮小や撤退に関する協議は全くない」と明らかにした。
大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官は同日午後、春秋館での記者説明で、ドイツ駐留米軍の削減に関する発言が在韓米軍縮小の議論につながる可能性があるとの一部の見方について問われ、このように答えた。
カン報道官は「韓国政府は、世界における米国の戦力態勢の検討と変化の可能性を注意深く見ている」と述べた。そのうえで「在韓米軍は安定的に駐留しており、その安定的な駐留の下で堅固な韓米連合防衛態勢に寄与できるよう、米軍側と緊密に協力している」と強調した。
これに先立ち、トランプ大統領は29日、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「ドイツに駐留している米軍兵力の削減可能性を調べている」と投稿し、「近く決定が下される」と記した。
具体的な規模や時期には触れなかったが、実際に削減に踏み切れば、欧州駐留米軍だけでなく、在日米軍や在韓米軍の駐留規模にも変化が生じる可能性があるとの観測が出ている。一部では、今回の措置がイラン戦争に非協力的なドイツに対する「同盟国ならし」の試みではないかとの見方も示されている。
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