韓国国民の10人に7人が、サムスン電子労働組合が5月に予告したストライキについて「無理な要求であり、産業競争力の弱体化が懸念されるため不適切だ」と考えていることが分かった。
世論調査会社リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で実施し、29日に発表した「サムスン電子ストライキ関連認識調査」によると、回答者の69.3％が「無理な要求および産業競争力弱体化への懸念から不適切だ」と答えた。
一方、「正当な権利の行使および補償要求として適切だ」との回答は18.5％にとどまった。否定的な世論が肯定的な世論を3.7倍以上上回った形だ。
サムスン電子労組は会社側に対し、営業利益の15％にあたる成果給を要求している。サムスン電子が要求を受け入れない場合、5月21日から6月7日まで18日間の全面ストに入ると予告している。労組は、実際にストが続けばサムスン電子の被害規模は30兆ウォン（約3兆円）に達すると警告している。
地域別では、すべての圏域で否定的評価が60％を超えた。光州・全羅地域では「不適切だ」との回答が80.7％で最も高かった。
年齢別でも全世代で「不適切だ」とする意見が優勢だった。60代では否定的世論が81.0％で最も高く、次いで50代が71.7％、70歳以上が70.5％、40代が65.0％、18～29歳が62.6％、30代が62.4％だった。
実際のストにより半導体生産ラインの停止が発生した場合、最も懸念される点としては、「グローバル供給網の混乱に伴う韓国半導体産業の信頼度低下」が33.3％で最多だった。
続いて、部品・装備協力会社の連鎖的な経営難と国内経済の萎縮が25.9％、TSMCなど競合企業との格差拡大と市場主導権の喪失が18.0％、ストによる株価下落と小口株主など個人投資家の被害が14.1％だった。
労使対立を円満に解決する方法としては、「労組の強硬闘争の自制と対話中心の交渉への転換」が44.0％で最も多かった。極端な選択であるストよりも、対話を通じた解決を求める声が強いことを示した。
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