韓国のネイバーとカカオがそれぞれショッピングと広告部門で売り上げを伸ばし、2026年1～3月期の業績にも明るい見通しが出ている。ただ、成長は既存収益事業の拡大によるもので、両社が総力を傾ける人工知能（AI）の収益化には、なお時間がかかるとの見方が多い。
金融情報会社エフエヌガイドによると、ネイバーの2026年1～3月期売上高の市場予想平均は3兆1443億ウォン（約3395億8000万円）で、前年同期比12.8％増と見込まれる。営業利益は5593億ウォン（約604億円）で、同じく10.6％増える見通しだ。
好業績は、コマース部門の成長がけん引すると予想される。2025年の販売者手数料体系の改編効果に加え、クーパンの顧客個人情報流出問題を受けた「脱パン」、すなわちクーパン離れの反射利益が反映された結果だ。
ネイバーは2025年6月2日から流入手数料2％を廃止し、流入経路に関係なく、スマートストア上の全取引に販売手数料を課している。手数料率は最低0.91％から最大3.64％まで適用される。
ネイバープラスストアのアプリでは、2026年1～3月期の利用者の月平均滞在時間が、2025年3月のリリース時に比べ2.3倍に増えた。2025年のスマートストア取引額も年間10％伸び、好調を示している。
サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「2025年の手数料引き上げ効果とクーパン離れの効果が全面的に反映され、1～3月期のコマース売上高は前年同期比38％増えるとみられる」と分析した。
カカオは1～3月期の売上高が前年同期比7.8％増の2兆91億ウォン（約2169億8000万円）を記録すると予想される。営業利益は70％増の1792億ウォン（約193億5000万円）と見込まれる。
証券街では、2025年9月のカカオトーク改編に伴う広告収益増と滞在時間拡大が、1～3月期の業績にも影響したとみている。カカオトークの友だちタブを従来の電話帳型とフィード型の2形態に細分化し、「今」タブにはショート動画サービスを加え、広告を載せられるスペースを広げたとの分析だ。
2025年5月に導入した企業の広告型メッセージサービス「ブランドメッセージ」も、トークビズ広告売上高の成長に寄与すると予想される。
このほか、業績が振るわなかった子会社株式の売却も予定されており、収益性改善への期待が出ている。カカオはアップステージとの株式交換を通じ、ポータル「ダウム」を運営するAXZを売却することにした。さらに、カカオゲームズの筆頭株主の座も、日本のLINEヤフーが出資した投資目的法人「LAAAインベストメント」に譲る方針だ。
新韓投資証券のカン・ソクオ研究員は「カカオトークに導入した新機能により、トークビズ広告を中心とする高成長が続くとみられる」と分析した。
一方、両社が2026年の共通目標に掲げる「AI収益化」が、1～3月期の業績にすぐ反映されるには早いとの見方が支配的だ。
ネイバーは3月の定期株主総会で、2026年にサービス全領域へAIエージェントを導入すると明らかにした。2月にリリースしたショッピングAIエージェントに続き、年内に健康AIエージェントを披露し、上半期中には対話型検索サービス「AIタブ」を公開する予定だ。
ただ、AIサービスを本格的に広げる分、投資費用も膨らみ、すぐに収益化へつながるのは難しい見通しだ。証券街では、画像処理装置（GPU）購入やAIインフラ投資の拡大による費用負担で、営業利益の伸び率が鈍化するとみている。
カカオは最近、カカオトークのチャットルーム内AI検索サービス「カナナ検索」ベータ版を順次提供し始めた。従来の会話入力欄にあった「シャープ検索」に代わり、キーワードに関する多様な情報を要約し、関連情報も併せて示す。会話中でも呼び出して文脈に合う情報を検索し、チャットルームにすぐ共有できる。
ただ、2025年にリリースしたAIサービスの利用量増加が限られているため、収益化にはさらに時間がかかるとの分析もある。
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