求職断念者の5人に1人が20代であることが分かった。若年層の雇用不振が長期化し、労働市場に足を踏み入れる前から求職を諦めるケースが増えているとの分析が出ている。単なる就職難を超え、「労働市場からの離脱」につながっている点で懸念が広がる。
国家データ処のマイクロデータによると、3月時点の20代の求職断念者は7万3407人で、全体35万4000人の20.7％を占めた。全世代で最も多い規模だ。30代の5万8653人、40代の5万704人、50代の4万5760人、60代の6万8947人を上回り、社会に初めて入る若年層がむしろ最も先に求職を諦める逆説的な状況となっている。
雇用指標全般にも悪化傾向がはっきり表れている。3月の20代就業者は1年前より16万7000人減少した。15～29歳の若年層就業者も14万7000人減り、41カ月連続の減少となった。同じ期間の雇用率は43.6％で、前年より0.9ポイント下落し、23カ月連続で低下した。一方、失業率は7.6％に上昇し、5年ぶりの高水準を記録した。就業者が減り、仕事を探そうとする人まで減る二重の悪化が進んでいる。
産業構造の変化も若年雇用を直撃している。若年層の比率が高い宿泊・飲食業、製造業、情報通信業などで雇用が減った影響が大きいとみられる。景気変動に敏感な業種で採用が縮小し、新卒採用の門そのものが狭まっている。
採用方式の変化も参入障壁を高める要因に挙げられる。企業が随時採用を広げ、経験者を優先する傾向を強める中、実務経験の乏しい若年層は応募機会そのものを制限される構造だ。かつての公開採用のように一定規模の新卒を選ぶ方式とは異なり、今は「すぐに投入できる人材」を中心に採用が進み、若者の居場所が縮小しているとの指摘がある。
さらに人工知能（AI）の導入拡大で、単純・反復型の初級業務が減っている点も若年層の雇用環境を悪化させている。企業側にとっては、少数の熟練人材と自動化を組み合わせるほうが効率的だからだ。
求職市場の外へ押し出された若者が「休んでいた」状態にとどまるケースも増えている。3月の「休んでいた」若者は40万2000人に達した。一方、就職準備者は63万4000人で、7.5％減少し、2015年3月以降で最低水準となった。積極的に仕事を探す若者より、求職そのものを先送りしたり諦めたりする若者が増える構図だ。
専門家は、こうした流れが長期化すれば労働市場全体に悪影響を及ぼすと警告する。中央大社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は「就職失敗の経験が繰り返され、求職断念につながる悪循環ができている」とし、「雇用のミスマッチに加え、同世代間の競争まで激しくなり、心理的萎縮が固定化する可能性がある」と指摘した。
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