青少年のSNS過依存を防ぐための議論が、韓国の国会を中心に広がっている。規制当局である放送メディア通信委員会も慎重な姿勢を保ちながら、必要性は認めている。
規制が始まれば副作用も小さくないため、方向性を巡る争点も大きい。一定年齢未満の青少年のSNS利用を制限するのか、推薦アルゴリズムや夜間通知、無限スクロールなど、プラットフォーム設計そのものを規制するのかが核心に浮上している。
官庁街によると、情報通信政策研究院（KISDI）は最近、海外主要国のオンライン児童・青少年保護規制を分析し、韓国の制度改善方向を検討した報告書を出した。特に注目されるのは、オーストラリアが16歳未満の子どものSNS利用を原則禁止した「ソーシャルメディア最低年齢法」の事例だ。
現在、韓国の国会には青少年のSNS過依存防止に関する情報通信網法改正案など、関連法案7件が提出されている。14歳未満の加入禁止や、19歳未満への情報推薦アルゴリズム禁止、夜間通知制限など、手法は法案ごとに異なる。
放送メディア通信委員会関係者は「利用禁止よりも、SNS事業者の青少年保護責任を強化する必要があると判断している。アルゴリズムによって過依存問題が生じたり、滞在時間を延ばす機能が有害だという意見があるため、改善が必要だ」と述べた。
キム・ジョンチョル放送メディア通信委員長も3月30日の懇談会で「青少年保護はメディア政策の核心的責務だ」とし、世界的な関連立法を注視していると述べた。
KISDI報告書は、現行法が有害コンテンツの事後遮断に集中しており、中毒を誘導するプラットフォームの構造的リスクを管理するには限界があると指摘した。YouTubeショートやInstagramリールなどは、利用者の反応を学習し、自動再生や無限スクロールで滞在時間を延ばす要素があるとされる。
ただ、年齢制限には迂回加入や個人情報収集の拡大といった課題がある。専門家からは、遮断するだけでは風船効果が出る恐れがあるとの指摘も出ている。また、海外事業者が多いため、国内企業だけに規制が適用されれば逆差別問題が生じるとの懸念もある。今後の焦点は、年齢制限やアルゴリズム遮断などの対策をどのように組み合わせ、実効性を確保するかにある。
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