機関や民間業者によって不動産統計の発表内容が異なる問題を改善するための法案が、国会で発議される。
業界によると、国会国土交通委員会所属の韓国与党「共に民主党」、アン・テジュン議員は、正確な不動産統計の提供に向け、統計の調査対象、基準、範囲などを明確に示すよう求める「不動産サービス法」改正案を近く代表発議する。
アン・テジュン議員が韓国不動産院から提出を受けた資料によると、2026年のソウルのマンション入居予定物量は、不動産統計を発表する機関・業者ごとにばらつきがあった。
韓国不動産院は2万7158戸、不動産R114は2万3593戸、ホゲンノノは1万9288戸、アシルは4165戸だった。韓国不動産院とアシルの入居予定物量の差は最大6倍以上に達した。
こうした差について、韓国不動産院関係者は「公共住宅を反映するかどうか、世帯数の基準など算定基準、工事遅延、後分譲などの変動要因を反映するかどうかによって、発表数値に差が出ることがある」と説明した。
実際に、韓国不動産院と不動産R114が共同で調査した統計には、整備事業、後分譲、青年安心住宅、賃貸住宅などが含まれている。
一方、アシルの統計では、公共分譲、地域住宅組合、青年安心住宅などが除外されていることが分かった。
こうしたばらばらの統計が市民の不安心理を刺激し、不動産市場の混乱を広げているとの指摘が出ていた。
アン・テジュン議員が発議予定の不動産サービス法改正案は、不動産統計などを発表する不動産サービス事業者、不動産情報提供サービス業が、統計、指標、見通しなどの情報を提供する際、調査対象、基準、範囲などの主要事項をあわせて示すよう義務づけることを柱としている。
国土交通相が、情報の正確性を高めるための基準を整備する内容も盛り込まれている。
アン・テジュン議員は「現行法では、不動産仲介業や鑑定評価業と異なり、不動産情報提供業に対する別途の管理・義務規定が不十分だ」とし、「改正案を通じて不動産統計の基準と範囲などを明確にし、不動産情報の透明性を確保する」と述べた。
(c)news1