2025年下半期、韓国の賃金労働者の4人に1人以上が月平均400万ウォン（約44万円）を超える賃金を受け取っていたことが分かった。とくに金融や情報通信（IT）など専門サービス業を中心に、月500万ウォン（約55万円）以上の高賃金層が厚みを増している。
ただ、就業者数の増加は保健・福祉分野など特定産業に集中し、農業や建設業は縮小するなど、産業間の雇用の二極化はいっそう進んでいる。
統計によると、2025年10月時点の就業者数は2904万人で、前年同月より19万3000人増えた。
産業小分類別では、非居住福祉施設運営業が177万人で全体の6.1％を占めて最多となり、飲食店業が169万2000人、作物栽培業が129万7000人で続いた。
就業者の増加幅は、非居住福祉施設運営業が17万7000人で最も大きく、病院が4万7000人、医院が3万9000人だった。反対に減少幅が大きかったのは、作物栽培業の10万9000人、建物建設業の6万5000人、室内建築・仕上げ工事業の3万3000人だった。
産業中分類別では、飲食店・酒場業が218万2000人、社会福祉サービス業が202万人、教育サービス業が196万6000人の順に多かった。社会福祉サービス業は19万1000人、保健業は8万9000人増えた一方、農業は11万3000人、総合建設業は7万1000人減った。
職業小分類別では、店舗販売従事者が154万5000人で最も多く、清掃関連従事者が130万1000人、作物栽培従事者が123万4000人だった。前年同月と比べると、清掃関連従事者は5万2000人、介護職・介助人は4万8000人、店舗販売従事者は3万8000人増えた。一方、作物栽培従事者は10万9000人、建設・鉱業単純従事者は4万8000人、製造関連単純従事者は3万8000人減少した。
賃金労働者は2248万8000人で、前年より31万1000人増えた。賃金水準別では、月200万～300万ウォン未満（約22万～33万円未満）が30.0％で最も多く、300万～400万ウォン未満（約33万～44万円未満）が22.3％だった。500万ウォン以上は16.5％、400万～500万ウォン未満（約44万～55万円未満）は11.5％で、月400万ウォン以上の層を合わせると28.0％に達した。
前年と比べると、500万ウォン以上は1.1ポイント、400万～500万ウォン未満は0.4ポイント増えた。一方、200万～300万ウォン未満は1.6ポイント、100万～200万ウォン未満、約11万～22万円未満は0.5ポイント下がった。
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