韓国政府が幼児向け英語塾「英語幼稚園」に対し、1日3時間以上の認知学習を禁止する法改正を進めていることを受け、保護者や業界から反発が広がっている。規制が強化されれば、国際学校や早期留学へ需要が流れるとの見方も出ている。
教育省の改正案は、4〜7歳の子どもに対する長時間の学習負担を軽減する狙いがある。しかし保護者の間では、「なぜ英語塾だけが規制対象なのか」との不満が強い。
特に国際学校や外国人学校の幼稚部は別の法律が適用されるため規制対象外となり、より高額な教育機関へ需要が移る可能性が指摘されている。
国際学校は海外居住経験がなくても入学可能なケースがあり、外国人学校も一部地域では入学条件が緩和されている。学費は年間2500万〜3500万ウォン（約275万円〜約385万円）と高額だが、規制を避ける選択肢として注目されている。
また、欧米式の学年制度により、7歳で小学校に入学できる点も魅力とされている。
業界側は「認知学習」という概念自体が曖昧で、現場に混乱を招くと主張する。多くの幼児英語塾は遊びを取り入れた学習形式であり、どこからが規制対象になるのか明確でないという。
さらに、違反通報に対する報奨金の引き上げ方針についても、「過度な監視社会を招く」との懸念が出ている。
教育関係者からは「需要を抑えないまま規制だけを強化すれば、高額な個別指導や非公式な教育市場が拡大する可能性がある」との指摘もある。
少子化の影響で留学総額は減少傾向にある一方、参加率はむしろ上昇しており、教育熱の高さは依然として強い。特に小学生の留学参加率は増加している。
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