北朝鮮が情報機関や治安組織の再編を進め、「正常国家化」を目指す動きを強めている。従来の軍事色を薄め、西側型の制度に近づける狙いとみられ、警察制度の新設や情報機関の名称変更が注目されている。
北朝鮮は最近、最高人民会議を契機に権力機関の再編を本格化させた。従来の「社会安全省」に代わる警察制度の導入や、体制維持を担ってきた「国家保衛省」を「国家情報局」に改称するなど、組織の性格を大きく変える措置が打ち出された。
キム・ジョンウン（金正恩）総書記は演説で、国内の安全と社会秩序を維持するため、法制度を整備し専門化された警察制度を構築する必要性を強調した。これまでの社会安全省は住民統制や監視の役割が強く、「秘密警察」に近い性格を持っていたが、新制度では一般的な警察機能との分離を図る狙いがあるとみられる。
また、国家保衛省が「情報局」と改称された点も大きな変化だ。これまで主に体制維持のための内部監視を担ってきた同機関が、今後は対外情報活動や外国機関との協力に軸足を移す可能性が指摘されている。実際、同機関トップが従来の軍服ではなくスーツ姿で公の場に登場したことは、象徴的な変化と受け止められている。
こうした動きについて、韓国の専門家は「国際社会の中で例外的な存在と見られないようにする試み」と分析する。一方で、実際に国際的な法執行や情報協力の枠組みにどこまで踏み込めるかは不透明だとする見方もある。
北朝鮮は近年、ロシアなどとの関係を強化し、多極的な国際秩序の構築を掲げている。今回の組織再編は、そうした外交戦略と連動しつつ、対外イメージの改善を図る一環とみられている。
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