韓国フィンテック企業「トス」を率いるイ・スンゴン代表が、自身の高額住宅を売却し、社員の住居費を支援するという異例の計画を明らかにし、注目を集めている。
イ・スンゴン代表は4月1日、社内コミュニティに「現在住んでいる住宅を売却し、その差益で社員100人の家賃や住宅ローンの利息を生涯にわたり全額支援したい」と投稿した。
支援対象は賃貸住宅に住む社員だけでなく、住宅を所有しローン返済中の社員も含まれる。住宅購入後、ローンを完済するまで家賃や利息を全額支援する方針で、申請を受け付けた後、抽選で100人を選ぶ予定だ。
イ・スンゴン代表は「不動産で大きな利益を得る人がいる一方、住居費のために生活が厳しくなる人もいる。この不条理に強い問題意識を持っていた」と説明。「社会が進歩しているにもかかわらず、なぜ貧困が存在するのかという疑問を持ち続けてきた」と語った。
また、経済学者ヘンリー・ジョージの著書『進歩と貧困』に言及し、「土地が有限資源でありながら私有されている点に問題の本質があると理解した」と述べた。さらに「ギリシャ・ローマ哲学への関心から購入した自宅が、韓国で公示価格1位となったという知らせを受け、この矛盾をどう解消するか悩んだ末に出した結論だ」と明かした。
イ・スンゴン代表の自宅は、ソウル市江南区にある高級マンションにあり、公示価格は約325億7000万ウォン（約35億8270万円）で全国1位となっている。前年より60％以上上昇した。
今回の発表について、エイプリルフールの冗談ではないかとの見方も出ているが、イ・スンゴン代表は「十分に考えた末、準備が整わないまま伝えたもので、たまたま日付が4月1日だっただけだ。冗談であれば、その後の影響をどう受け止めるのか」と否定した。
同氏はこれまでも同日に社員向けの企画を打ち出しており、2025年には抽選で社員100人に沖縄旅行を提供し、2022年には電気自動車を10台購入して長期レンタルする取り組みを進めている。
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