韓国でペットと一緒に飲食店を利用できる制度が導入されてから1カ月が経過し、登録店舗数は全国で1361店に増加した。制度は急速に広がっているが、具体的な利用ルールをめぐり利用者や事業者の間で戸惑いも見られる。
食品医薬品安全処によると、制度開始直後は約280店だったが、1カ月でおよそ5倍に拡大した。こうした中、現場で多く寄せられている疑問点が整理された。
まず、ペットの予防接種の確認は、動物病院の証明書や手帳（写真も可）、健康管理アプリなどで実施できる。QRコードや手書き台帳による自己申告も認められており、店舗側は接種の有無のみを確認すればよく、有効期限まで確認する義務はない。
店内では、調理場へのペット侵入を防ぐための仕切り設置が必要だが、ケージの使用などで移動の可能性がない場合は開放も可能とされている。
また、店内でのペットの自由な移動は制限されており、注文やトイレなどで移動する際にはリードなどの安全措置を講じる必要がある。ただし、固定器具などで動きが制限されている場合は、その場に残して移動することも認められる。
ペット用食器の設置は義務ではないが、提供する場合は一般の食器と区別して管理しなければならない。座席や固定器具についても、ケージやリード固定などいずれか一つを備えれば基準を満たすなど、柔軟な運用が認められている。
テーブル間隔については明確な数値基準はなく、事故防止が可能な範囲で事業者の裁量に委ねられている。
なお、制度開始直後であることを踏まえ、7月までは取り締まりよりも指導や現場支援を中心に運用される予定だ。
当局は制度定着のためには利用者の協力も不可欠だとしており、入店時の案内確認や予防接種証明の提示、店内での安全管理の徹底を呼びかけている。
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