中国・杭州アジア大会で金メダルを獲得し、兵役免除の恩恵を受けたトッププロゲーマー、パク・ジェヒョクに租税回避疑惑が浮上し、税務当局との争いが明らかになった。
税務審判院の決定文によると、パク・ジェヒョクは総合所得税および贈与税の課税処分を不服として審判を請求したが、認められなかった。
パク側は、2018年から約3年間にわたり父親がマネージャー役を担っていたとして、その人件費を必要経費として認めるよう主張。また父親名義での株式取引についても、租税回避の意図はなかったとして贈与税課税の取り消しを求めた。
しかし国税庁は、プロゲーマーは所属チームが活動全般を管理するため、別途マネージャー費用を認めるのは難しいと判断。さらに父親が実際にマネージャー業務を担っていたことを裏付ける客観的資料も不足していると指摘した。
加えて、株式の名義信託についても租税回避目的があると認定された。取引で得た利益が父親の口座に移され使用されていた点などを根拠に、単なる資産管理とは認められないと結論づけられた。
その結果、父親に支払われた金額は業務関連費用として認められず必要経費から除外され、名義信託分についても贈与税が課された。
この問題についてJTBCは、俳優チャ・ウヌが母親名義の会社にマネジメント業務を委託し租税回避疑惑が浮上したケースと類似していると指摘した。
騒動が広がる中、所属エージェンシーは「資産管理の過程で生じた行政上の不備による課税だ」と説明し、「実質的な贈与の意図はなく、名義信託に伴う贈与税はすでに全額納付済みだ」と釈明している。
パク・ジェヒョクはアジア大会の金メダルにより体育要員として編入され兵役免除となっており、この点も批判の一因となっている。
また、リーグ・オブ・レジェンド韓国プロリーグでは、税務当局が調査した場合、出場停止などの制裁が科される可能性があり、リーグ側も状況を把握し検討を進めているとされる。
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