韓国の不動産大手「富栄グループ」のイ・ジュングン会長が、同社の「出産奨励金1億ウォン」制度について、入社直後でも支給対象とし、退職後も返還を求めない方針を明らかにした。
イ・ジュングン会長は3月31日、CBSラジオ番組に出演し、「社員が子どもを産むたびに1億ウォン（約1100万円）を支給しており、これまでに計134億ウォン（約14億7000万円）、134人に支給した」と説明した。
制度導入の背景については、「2022年から出産奨励の必要性を訴えてきたが反応がなかったため、2024年2月の新年式で導入に踏み切った」と語った。当初は2021年から2023年に生まれた子どもにもさかのぼって支給したという。
贈与税などの税負担については「税率は約10％で、政府に改善を要請したが実現しなかったため、そのまま支給した」と述べた。
また、多胎児の場合や支給後すぐに退職した場合について問われると、「子どもの人数分を支給する。すでに渡した金であり返還規定はない」と明言した。
さらに「入社翌日に出産したケースでも、在職中の出産である以上当然支給した」とし、出産時点で社員であれば対象になると強調した。
イ・ジュングン会長は「奨励金を受け取った社員が喜ぶ姿を見ると、単なる満足以上のものを感じる」とし、「会社全体の喜びであり、社会や国家の将来にも寄与するという期待につながっている」と語った。
また、クラフトンなど他企業でも同様の取り組みが広がっていることに触れ、「良い取り組みが広がるのは望ましいことだ。金額の違いはあっても社会全体に広がっている」と評価した。
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