配達の副業を始めた初日に、違法なUターンをした車と衝突して重傷を負った男性が、加害者側の対応を巡り苦境に立たされている。この問題は韓国JTBC「事件班長」で取り上げられ、波紋を広げている。
事故は2025年2月18日午後10時ごろ、江原道春川市の道路で発生した。2車線道路の第2車線を走行していた乗用車が突然進路を横切り、違法なUターンを試みた際、第1車線を正常に走行していたオートバイと衝突した。
被害者の男性は当時、本業のエアコン設置の仕事が減る時期に入り、生活費を補うため配達の副業を始めたばかりだった。初日の配達中に事故に巻き込まれ、膝の骨折や靱帯断裂、肩の脱臼など全治8週間の重傷を負った。その後、約6カ月にわたり治療を受け、仕事も中断を余儀なくされた。
しかし警察は、この事故を「重傷害」とは認定せず、加害者に対する刑事処罰は難しいとの判断を示した。
さらに問題となっているのが加害者側の対応だ。加害者側の保険会社は1年以上にわたり補償を先延ばしにしたうえ、「運転者も事故で頭部を負傷した」と主張し、過失割合の見直しを要求している。加害者本人も謝罪はなく、過失割合を「7対3」とするよう求めているという。
これに対し、専門家は加害者側の主張に否定的な見方を示している。交通事故分析で知られる専門家は、この事故を被害者に過失がない「100対0」と判断した。また、番組に出演した弁護士も「方向指示器も出さずに複数車線を横切る違法Uターンは予測も回避も不可能だ」と指摘した。
一方、交通事故の過失割合を審議する機関は、加害者9、被害者1とする判断を示した。これについて専門家は「前方注視義務などを形式的に適用した結果ではないか」とし、「訴訟になれば不可避の事故と認められ、過失10対0となる可能性が高い」との見方を示している。
被害者側はこうした判断や加害者の対応に納得できないとして、民事訴訟を検討している。
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