韓国の小中高校生の過半数が、北朝鮮を「警戒・敵対の対象」と認識していることが、政府の調査で明らかになった。
統一省は3月31日、教育省と共同で実施した「2025年学校統一教育実態調査」の結果を公表した。全国816校、計7万5895人の児童・生徒と教員を対象とした。
調査によると、北朝鮮を「協力・支援の対象」と見る学生は39.4％だったのに対し、「警戒・敵対の対象」と答えた学生は56.8％に上った。ただし両者の差は前年より11.5ポイント縮小した。
統一の必要性については、「必要」との回答が49.7％で前年より2.1ポイント増加した一方、「必要ない」は37.9％だった。
統一が必要な理由としては、「南北間の戦争リスクの解消」が32％で最も多く、「先進国入りのため」が20.2％、「同じ民族だから」が13.9％と続いた。
逆に不要とする理由では、「社会的混乱への懸念」が28.6％、「経済的負担」が21.9％、「政治体制の違い」が19.9％などが挙げられた。
また、北朝鮮社会が「変化している」との認識は34.4％で、ここ数年は大きな変化が見られない。
統一教育の方法では「動画視聴」が60.3％で最多となり、今後も動画形式を望む学生が58.9％に達した。
一方、現地見学などの体験型教育を希望する学生は55.9％だったが、実際に経験した割合は5.6％にとどまった。
統一省は今後、体験型・参加型の教育を拡充し、若い世代が統一問題に関心を持てるよう支援を強化する。
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