韓国最大手の航空会社、大韓航空が中東情勢を背景とした原油高の長期化を受け、非常経営体制への移行を決めた。国内航空会社ではティーウェイ航空、アシアナ航空に続き3社目となる。
同社のウ・ギホン副会長は3月31日、社内通知で「中東地域の緊張により高い原油価格が続き、燃料費負担が急増している」と説明し、「4月から非常経営体制に移行し、全社的なコスト効率化を進める」と明らかにした。
大韓航空は、原油価格が1バレル当たり1ドル上昇すると、年間で約3050万ドル（48億4645万円）のコスト増になると試算している。
実際、国際航空運送協会（IATA）によると、3月第3週の世界平均の航空燃料価格は1バレル197ドルと前週比12.6％上昇した。4月には給油単価が1ガロン当たり450セントに達する見通しで、事業計画の前提である220セントを大きく上回る水準となっている。
こうした状況を受け、大韓航空は油価水準に応じた段階的な対応を進め、コスト削減や運営効率の見直しを急ぐ。
高油価の影響は業界全体に広がっている。ティーウェイ航空は3月中旬から、アシアナ航空も3月25日から非常経営体制に入り、低コスト航空会社を中心に減便が相次いでいる。
ジンエアーは4月、グアムやクラーク、ニャチャンなど複数路線で計45便を欠航する計画で、他社も国際線の縮小に踏み切っている。
航空業界では燃料費が総コストの約30％を占めるとされ、今回の急激な原油価格の上昇は第2四半期の業績に大きく影響すると見込まれている。
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