韓国で、乳幼児を育てる家庭に支給される「親給付（育児給付）」について、受給者の約4割が月額を減らしてでも支給期間の延長を望んでいることが分かった。
韓国保健社会研究院の報告書によると、乳幼児を持つ保護者1579人を対象にした調査で、月の支給額を下げてもより長く受け取りたいと答えた割合は41.4％に達した。現行制度の維持を望む回答（43.7％）とほぼ同水準で、期間延長へのニーズの高さが浮き彫りとなった。一方、期間を短縮して支給額を増やすことを望む回答は14.9％にとどまった。
親給付は、0～1歳の子どもを育てる家庭に対し、所得に関係なく0歳は月100万ウォン（約11万円）、1歳は月50万ウォン（約5万5000円）を支給する制度だ。
制度の効果については、「育児費用の負担軽減」に同意する回答が82.1％で最も多く、「育児方法の選択肢が広がった」（75.6％）、「仕事やキャリア維持に役立った」（56.2％）などが続いた。
一方で満足度には差が見られた。支給方法への満足度は93.5％と高かったが、支給額は51.7％、支給期間は35.1％にとどまり、特に期間への不満が目立った。
また、支給期間の延長を望む傾向は、低所得層や共働きでない家庭、非正規職の労働者でより強く表れていた。
研究チームは「乳児期の1～2年に集中する現行制度よりも、子どもの成長全体にわたり支援を分散させる形が望まれている可能性がある」と指摘し、制度設計の見直しが必要との見解を示した。
さらに、親給付が育児休業の利用に影響を与えたとする回答は、母親が43.5％で父親（21.4％）の2倍以上に上った。育児期の労働時間短縮への影響も母親23.4％、父親11.3％となり、女性への影響がより大きいことが明らかになった。
(c)news1