韓国IT大手Kakaoグループは、主要子会社トップの再任を確定し、新体制の下で収益性の強化とグローバル市場の拡大に本格的に乗り出す。2025年には過去最高の業績を達成しており、その流れを維持しながら成長基盤の確立を目指す。
同社によると、チョン・シナ代表は株主総会で再任が承認され、2028年まで経営を担う。また、Kakao Payのシン・ウォングン代表、Kakao Mobilityのリュ・グンソン代表もそれぞれ任期延長が決まった。
カカオは2025年、売り上げ約8兆ウォン（約8800億円）、営業利益7320億ウォン（約805億円）と創業以来の最高実績を記録。経営陣の手腕が評価され、続投が決まった形だ。
同グループはかつて約150社にまで膨らんだ系列企業を整理し、現在は94社まで縮小。中核事業であるメッセージアプリとAI分野に経営資源を集中させる体制へと転換した。
こうした構造改革により収益は改善し、カカオペイは初の通年黒字を達成。カカオモビリティも自動運転やロボット配送など新規事業を拡大し、成長分野の多角化を進めている。
2026年はグローバル展開を本格化させる年と位置づける。中核戦略として掲げるのが「グローバルファンダム運営OS」で、コンテンツIP、プラットフォーム、オンライン・オフラインサービスを統合し、世界規模でユーザー基盤を拡大する方針だ。
カカオペイはすでに約50カ国でQR決済に対応し、さらにNFC決済も導入。1億5000万以上の加盟店ネットワークを活用し、欧米やオセアニアにも市場を広げている。
カカオモビリティは配車アプリ「カカオT」と外国人向けサービス「K-Ride」を軸に海外進出を進めている。特にサウジアラビアの大規模都市開発「ディリヤプロジェクト」への参画は、韓国のプラットフォーム企業として初めて都市単位でモビリティ運営に関わる事例となる。
チョン代表は「2026年はカカオにとって新たな15年の出発点」とし、「AIを創造性を拡張するエンジンとして活用し、従来の成功モデルにとらわれない挑戦を続ける」と強調した。
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