北朝鮮が軍需経済を担う「第2経済委員会」の機能の一部を内閣に組み込んだ可能性が浮上し、統治構造の変化に注目が集まっている。
今回の動きは、3月22日に開かれた最高人民会議での人事から明らかになった。従来の「船舶工業相（大臣）」の名称が「第2経済委員会船舶工業相」に変更され、軍需分野との結びつきが強まった。
第2経済委員会は、核やミサイルを含む兵器の開発・生産・配分を担う中核組織で、長年、内閣とは別系統で運営されてきた。もし同委員会が内閣に編入された場合、内閣が戦略兵器の生産まで統括することになり、権限は大幅に拡大する。
実際、今回の人事では内閣の副首相を7人から8人に増やし、新たに「第1副首相」を設けるなど、内閣の体制強化も確認された。
ただ専門家の間では、第2経済委員会の全面的な編入ではなく、機能の一部移管にとどまるとの見方が有力だ。特に船舶工業分野については、予算や計画は内閣が担い、軍艦の建造そのものは第2経済委員会が担当する「二重構造」になった可能性が指摘されている。
背景には、海軍力強化を国家戦略として推進する意図があるとみられる。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は、5000トン級駆逐艦の量産や原子力潜水艦の建造加速を指示しており、軍需産業の体制整備が進んでいる。
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