父親の会社を立て直したにもかかわらず、経営権を弟に集中させられた姉妹が、遺留分請求などの法的対応を検討している。
韓国の法律相談番組で紹介された事例によると、相談した女性は三きょうだいの長女で、年商1000億ウォン（約110億円）規模の半導体部品会社を営む父のもとで、妹とともに会社の成長を支えてきた。
相談した女性は「大学卒業後すぐに入社し、妹とともに青春をささげて働いてきた」とし、特に新型コロナ禍で原材料の調達が滞り、大企業との取引に支障が出た際には各方面に働きかけて問題を解決し、会社を危機から救ったと振り返った。
その後、成人した弟が経営に関わるようになると、父親の後継者構想は「息子中心」へと傾いた。相談した女性は当初、この決定を受け入れたという。
しかし父親は生前、姉妹にはそれぞれマンション1戸のみを残し、会社株式や江南の不動産、家族法人の持ち分など主要資産のほぼ全てを弟に贈与した。全体の約95％が弟に渡った計算となる。
父親の死後も女性は会社に尽力したが、弟が代表に就任すると状況は一変した。姉妹は役職変更を命じられ、重要な意思決定からも外されたという。
女性は「会社のために尽くしてきたのに、弟が前面に立って私たちを排除しようとしているように感じる」とし、「家族関係を考えて控えてきた遺留分請求を、今からでも起こしたい」と訴えた。
これに対し、番組の弁護士は「家族企業でしばしば見られる問題で、事業承継を息子に任せる過程で娘が不利になるケースがある」と指摘。「遺留分返還請求は、侵害を知ってから1年以内、相続開始から10年以内に提起する必要がある」と説明した。
また、具体的な遺留分の割合については「母親がすでに亡くなっている場合は全体の6分の1、存命の場合は9分の1が目安となる」とし、すでに受け取った財産の状況によって請求可能額は変動するとした。
さらに「円滑な事業承継のためには、種類株式の発行や株主間契約、信託の活用などを通じて、相続後の紛争を防ぐ仕組みを事前に整えることが重要だ」と助言している。
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